2011年の税金（所得税、住民税）と各種保険料について、まとめています。
最初は、税金から、次に各種保険料について、計算方法などを含めて解説していきます。
§ 所得税、住民税
税金は１月１日～12月31日までで計算されます。（住民税は1月1日時点の住所に対してかかりますが、その年の税金の支払いは 6月から始まります。）
所得税
2011年6月21日現在の税率は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm にあります。 ご存じの通り 2007年より地方への税源移譲により、所得税は多くの人で低くなりました。 が、代わりに住民税が高くなりました。
所得税は累進課税（超過累進税率）なので、所得によって税率が異なり（増えていき）ます。
» 計算方法
普通のサラリーマンの場合、
- 年収から給与所得控除額を計算し、年収から引く。これが「所得」
- 「所得」から、厚生年金保険料などの社会保険料や人的控除、など所得控除額を引く。この値が「課税対象総所得」
- 「課税対象総所得」に対して 1000円未満切り捨てで、税率を掛けて補正値で引いた値が「所得税額」
・・・文章にすると分かりにくいのですが、計算方法は結構簡単だったりします。
給与所得控除については、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm で簡単に計算できます。住民税の項目でも出てくる控除額と同じです。
所得控除額についても、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm で何が控除できるのか分かります。
税額も、「課税対象総所得」を算出した後、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm で簡単に計算できます。
試しに、具体的な数値で計算してみます。
- 年収600万（賞与無）で、月収が50万円
- 年収600万に対する所得は、426万円 （算出方法は、上記の給与所得控除についての URL）
- 所得から控除できる額は、111.174万円 （以下、内訳）
- 社会保険料合計は、年間 70.674万円（以下、内訳）
- 健康保険料は 6.3% の労使折半とすると、年間 18.9万円
- 厚生年金保険料は 16.058%1 の労使折半で、年間 48.174万円
- 雇用保険料は 0.6% で、年間 3.6万円
- 生命保険料控除額は 2.5万円
- 地震保険料控除額は 0円
- 基礎控除は 38万円
上記のモデルケースの場合、課税対象総所得は
426万円 - 111.174万円 = 314.8万円 （1,000円未満切り捨て）
所得税は、この課税対象総所得の値によって、税率が異なりますので、314.8万円は、
195万円を超え 330万円以下
にあたるので、税率は 10%、補正値は 9.75万で、求めるべき所得税は、
314.8万円 x 0.1 - 9.75万円 = 21.73万円
となります。
2011年と2010年を比較すると、「扶養控除」が大きく変わり、0～16歳未満の子供に対する控除額が38万円から 0円になりました。
なので、0～16歳未満の子供が一人いた場合、 2010年と2011年の給料がほぼ同じなら、上記のモデルケースの場合、年間の所得税が 3.8万円分増えます。 （所得税は超過累進税率なので控除額が変動することで、そもそもの所得税率が変わることがあるため、所得により異なります。）
逆に今年子供が産まれた場合、少なくなるはずだった所得税、住民税が減らないだけで、何も変わらないということになります。
» 源泉徴収税額表
サラリーマンの方は、毎月、所得税が給料から天引きされていると思いますが、源泉徴収される所得税は次の月額表、あるいは日額表である程度の金額がわかります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/01.htm
- 2011年9月分給料まで [↩]
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